会員制度・入会案内
ファミリーと実務家が、ともに知見を育てる場
一般社団法人ファミリーオフィス実務家協会は、ファミリーオフィスに関する知見を、ファミリーと実務家の双方から育てていくための会員制度を設けています。
当協会は、専門家だけの業界団体でも、ファミリーだけの会員制組織でもありません。創業家、企業オーナー家、資産保有ファミリーの皆様が、ファミリーオフィスに関する知識や実務動向に触れる場であり、同時に、税務、法務、資産運用、不動産、事業承継、信託、M&A、次世代教育、社会貢献などに関わる実務家の皆様が、分野を超えて学び、知見を共有する場です。
ファミリーが参加することで、実務家は現実の課題をより深く理解できます。実務家が参加することで、ファミリーは信頼できる専門知見に触れることができます。
当協会では、参加目的や協会活動への関わり方に応じて、会員区分を設けています。
会員区分
ベーシック会員
ファミリーオフィスについて学び、情報収集をしたい方へ
ベーシック会員は、ファミリーオフィスに関する情報や実務知識に触れ、理解を深めるための会員区分です。
経営者、資産保有者、ご家族、実務家・専門家など、ファミリーオフィスに関心のある幅広い方を対象としています。
会員向けレポートやセミナー・イベント等の案内を通じて、国内外の動向や実務上の課題について学ぶ機会を提供します。
一般会員
資産・事業・承継などの課題を整理し、具体的な選択肢を検討したい方へ
一般会員は、経営者、企業オーナー、資産保有者、ご家族、投資家などを主な対象とする会員区分です。
ファミリーオフィスに関する情報収集に加え、資産管理、事業承継、海外移住、相続、次世代教育など、個別の課題について理解を深め、実務上の選択肢を検討する機会を提供します。
会員向けの研究会や交流の場を通じて、必要に応じて各分野の実務家・専門家との連携につなげていきます。
専門会員
専門知識や実務経験を共有し、ファミリーオフィス分野の発展に貢献したい方へ
専門会員は、ファミリーオフィスに関する専門性や実務経験を有し、当協会の活動に主体的に参画いただく会員区分です。
税務、法務、資産運用、不動産、事業承継、信託、M&A、保険、次世代教育、社会貢献、海外制度対応など、ファミリーオフィスに関わる各分野の実務家・専門家、金融機関等を主な対象としています。
一般会員向けの活動に加え、研究会・勉強会への参画、レポートやセミナー等への協力、専門テーマに関する情報発信、国内外の実務家との交流・連携など、専門性を生かした活動機会を提供します。
当協会は、特定の商品販売や個別案件の斡旋を主目的とするものではなく、中立性、守秘性、利益相反への配慮を大切にしています。
ファミリーの皆様へ
創業家、企業オーナー家、資産保有ファミリーにとって、ファミリーオフィスは、単なる資産運用や相続対策ではありません。
事業、所有権、家族関係、次世代教育、社会との関わりを含めて、長期的に何を守り、どのように引き継ぐかを考えるための仕組みです。
当協会では、ファミリーの皆様が、専門家の知見に触れながら、自らの課題を整理し、より良い意思決定を行うための情報と学びの場を提供します。
実務家の皆様へ
ファミリーオフィスの実務には、多様な専門領域が関わります。一方で、個別分野の専門性だけでは、ファミリー全体の長期的な課題に十分対応できない場合があります。
当協会では、実務家の皆様が、分野を超えて学び、ファミリー側の問題意識を理解し、より高い実務水準を目指すための機会を提供します。
また、専門会員として協会活動に参画いただく場合には、レポート、セミナー、研究会等を通じて、自らの専門性や問題意識を発信していただく機会も設けていきます。
会費について
新しい会員制度における入会金および年会費は、以下のとおりです。
入会金 (全会員区分共通・初回のみ)
- 個人会員: JPY 30,000
- 法人会員: JPY 50,000
年会費
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会員区分 |
年会費 |
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ベーシック会員 |
JPY 20,000 |
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一般会員 |
JPY 200,000 |
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専門会員 |
JPY 500,000 |
※会員期間は入会日から1年間です。年会費の日割り・月割りによる減額は行いません。
※個別相談、専門的助言、個別案件への対応等については、会費とは別に費用がかかります。セミナー・イベント等についても、別途参加費が設定される場合があります。
入会手続き
入会をご検討の方は、当協会所定の方法によりお申し込みください。
ベーシック会員
所定のお申し込み手続きおよび会員規約への同意の後、入会金・年会費のお支払いを確認して会員登録を行います。
一般会員・専門会員
入会のお申し込み後、当協会にて必要な確認・審査を行い、入会の可否および適切な会員区分をご案内します。
入会が承認された方には、お支払い方法等を個別にご案内します。
お支払方法
年会費は、原則として当協会指定のオンライン決済による継続決済となります。
法人の経理手続その他の事情により当協会が認めた場合は、銀行振込等にも対応いたします。
会費は日本円を基準とし、当協会が認める場合には外貨によるお支払いも可能です。
ご留意事項
会員向け活動の内容は、今後の協会活動の進展に応じて、変更または追加される場合があります。
当協会は、特定の商品販売や個別案件の斡旋を主目的とするものではありません。会員間の交流や専門会員による情報発信においても、中立性、守秘性、利益相反への配慮を重視します。
また、当協会の会員制度上の会員は、別途定款等で定める場合を除き、一般社団法人法上の社員総会における議決権を有する社員とは異なります。
お問い合わせ
会員制度、入会手続き、会費その他の詳細については、お問い合わせフォームよりご連絡ください。
入会案内資料の送付をご希望の方は、お名前、ご所属、ご連絡先、参加を希望される会員区分または関心分野をご記入ください。