会員制度・入会案内
ファミリーと実務家が、ともに知見を育てる場
一般社団法人ファミリーオフィス実務家協会は、ファミリーオフィスに関する知見を、ファミリーと実務家の双方から育てていくための会員制度を設けています。
当協会は、専門家だけの業界団体でも、ファミリーだけの会員制組織でもありません。創業家、企業オーナー家、資産保有ファミリーの皆様が、ファミリーオフィスに関する知識や実務動向に触れる場であり、同時に、税務、法務、資産運用、不動産、事業承継、信託、M&A、次世代教育、社会貢献などに関わる実務家の皆様が、分野を超えて学び、知見を共有する場です。
ファミリーが参加することで、実務家は現実の課題をより深く理解できます。実務家が参加することで、ファミリーは信頼できる専門知見に触れることができます。
当協会では、参加目的や協会活動への関わり方に応じて、会員区分を設けています。
会員区分
一般会員
一般会員は、ファミリーオフィスに関する情報、レポート、セミナー、研究会等を通じて、体系的な知見を得ることを主な目的とする会員区分です。
創業家、企業オーナー家、資産保有ファミリーの皆様はもちろん、ファミリーオフィスに関する理解を深めたい実務家・専門家の皆様にもご参加いただけます。
一般会員には、会員向けレポート、セミナー・研究会、会員限定イベント、国内外の動向に関する情報提供など、当協会が提供する基本的な活動にご参加いただく機会を提供します。
専門会員
専門会員は、ファミリーオフィスに関連する専門性や実務経験を有し、当協会の活動により主体的に参画いただく会員区分です。
税務、法務、資産運用、不動産、事業承継、信託、M&A、保険、次世代教育、社会貢献、海外制度対応など、ファミリーオフィスに関わる各分野の実務家・専門家を主な対象としています。
専門会員には、一般会員向けの活動に加え、研究会・勉強会への参画、レポート・セミナー等への協力、専門テーマに関する情報発信、会員間の意見交換など、より実践的な活動機会を提供します。
専門会員による情報発信は、当協会の趣旨に沿い、ファミリーオフィス実務の健全な発展に資する内容であることを重視します。当協会は、特定の商品販売や個別案件の斡旋を主目的とするものではなく、中立性、守秘性、利益相反への配慮を大切にします。
ファミリーの皆様へ
創業家、企業オーナー家、資産保有ファミリーにとって、ファミリーオフィスは、単なる資産運用や相続対策ではありません。
事業、所有権、家族関係、次世代教育、社会との関わりを含めて、長期的に何を守り、どのように引き継ぐかを考えるための仕組みです。
当協会では、ファミリーの皆様が、専門家の知見に触れながら、自らの課題を整理し、より良い意思決定を行うための情報と学びの場を提供します。
実務家の皆様へ
ファミリーオフィスの実務には、多様な専門領域が関わります。一方で、個別分野の専門性だけでは、ファミリー全体の長期的な課題に十分対応できない場合があります。
当協会では、実務家の皆様が、分野を超えて学び、ファミリー側の問題意識を理解し、より高い実務水準を目指すための機会を提供します。
また、専門会員として協会活動に参画いただく場合には、レポート、セミナー、研究会等を通じて、自らの専門性や問題意識を発信していただく機会も設けていきます。
会費について
当協会の会員には、入会時の入会金および会員区分に応じた年会費をお支払いいただきます。
会費は、調査研究、レポート作成、セミナー・研究会の運営、会員向け情報提供、協会活動の基盤整備等に充てられます。
会員区分ごとの会費、提供内容、更新時期、その他の条件については、入会案内資料にて個別にご案内します。
なお、会費水準は、一般会員と専門会員で異なります。専門会員は、当協会の活動により主体的に参画し、専門性の発信や研究会・セミナー等への協力を行うことを想定した会員区分です。
入会手続き
入会をご検討の方には、まず入会案内のご請求をお願いしています。事務局より、会費、お手続きの流れ、必要書類等を記載した入会案内資料をお送りします。
入会のお申し込みは、当協会所定の方法により承ります。お申込み後、当協会において、申込内容を確認のうえ、入会の可否および適切な会員区分についてご案内します。
当協会は、ファミリーと実務家が安心して参加できる場であることを重視しています。そのため、入会にあたっては、当協会の趣旨へのご理解、守秘性への配慮、会員相互の信頼関係を大切にしていただけることを確認させていただきます。
お支払方法
会費のお支払いは、当協会が発行する請求書に基づき、銀行振込またはクレジットカード決済によりお願いしています。
正式な支払方法、振込先口座、支払期限その他の詳細については、入会承認後に個別にご案内します。
ご留意事項
会員向け活動の内容は、今後の協会活動の進展に応じて、変更または追加される場合があります。
当協会は、特定の商品販売や個別案件の斡旋を主目的とするものではありません。会員間の交流や専門会員による情報発信においても、中立性、守秘性、利益相反への配慮を重視します。
また、当協会の会員制度上の会員は、別途定款等で定める場合を除き、一般社団法人法上の社員総会における議決権を有する社員とは異なります。
お問い合わせ
会員制度、入会手続き、会費その他の詳細については、お問い合わせフォームよりご連絡ください。
入会案内資料の送付をご希望の方は、お名前、ご所属、ご連絡先、参加を希望される会員区分または関心分野をご記入ください。