なぜ今、日本にファミリーガバナンスが必要なのか

日本には、創業家やオーナーファミリーが関与する企業が数多く存在します。地域経済を支える中堅・中小企業から、資本市場で重要な役割を果たす上場企業まで、ファミリービジネスは日本経済の中で大きな位置を占めてきました。

こうした企業の強みは、単に所有者が明確であることにとどまりません。長期的な視点で事業を育てること、創業の理念や価値観を経営に反映しやすいこと、地域社会や従業員との関係を長い時間軸で考えられること、そして必要な局面では迅速に意思決定できること。これらは、適切に機能すれば、企業にとって大きな競争力になり得ます。

一方で、世代交代が進み、株式の保有関係が複雑になり、経営に関与するファミリーメンバーと株主としてのみ関与するファミリーメンバーが分かれてくると、創業期には強みであった一体性が、時として不確実性の源泉になることもあります。後継者をどのように選ぶのか、ファミリーは会社にどのように関与するのか、株式をどのように承継するのか、ファミリー内で意見が分かれたときにどのように意思決定するのか。こうした点が曖昧なままでは、将来の対立や企業価値の低下につながる可能性があります。

近年は、こうした問題意識が政策面でも示されるようになっています。2026年6月に経済産業省は「ファミリーガバナンス・ガイダンス」を公表しました。今後、日本においては、ファミリービジネスの進化が一層求められていくものと考えられます。